【労働問題】　従業員の立場でも会社側の立場でもお困りの方はご相談を

労働問題についてのZEN法律事務所の立場と考え方

• 会社から解雇と言われたけれど、これって不当解雇じゃないだろうか？
•  残業をしても残業代を支払ってもらえないけれど、もらえないのだろうか？
•  上司からセクハラ・パワハラを受けているがどうすればよいか？

当事務所は、労働者側・使用者側いずれか一方の立場に立つわけではありません。
ご相談に来られたお客様自身の立場に立って、アドバイスをさせていただきます。

労働問題解決に向けての手続きの流れ

1. 示談交渉
   電話や面談による話合いのほか、書面でのやりとりが行われます。
   双方で合意内容がまとまれば、和解契約書を交わします。
   裁判などの場合と比べ、迅速かつ柔軟な解決が可能です。
2. あっせん手続
   各都道府県に置かれている労働委員会で、３名のあっせん委員（学識経験者・使用者側・労働者側）を挟んで、話合いによる解決を目指します。
3. 労働審判
   各地方裁判所に設置されている労働審判委員会（労働審判官・使用者側・労働者側）のもと、話合いによる解決を目指します。原則として３回以内の期日で話合いを終わらせるため訴訟手続に比べて迅速な解決が可能です。
   話合いがまとまらなければ、労働審判が言い渡されます。
4. 訴訟
   示談交渉やあっせんでの話合いがまとまらない場合、あるいは争点が多岐にわたる場合などは各地方裁判所における訴訟により解決することが望ましいと考えられます。
   労働審判に対して、当事者が異議を申し立てた場合にも訴訟手続に移行します。
   訴訟手続での和解も可能ですが、訴訟提起から第一審判決の言渡しまで１年以上かかることもあります。

労働紛争を未然に防ぐために

労働紛争が生じた場合、以上のような手続により解決を目指しますが労働紛争の発生を予め防ぐために手立てを講じておくことも重要です。
ＺＥＮ法律事務所では、労働紛争を未然に防ぐための社内規定の整備等のサポートをさせていただきます。
上司からパワハラを受けた上に不当解雇された、残業代が支払われていないとお悩みの労働者の皆様
また、会社の就業規則はこのままでいいか、会社の方針に従わない従業員の処遇をどうすればいいかお悩みの事業者の皆様

是非一度ご相談ください。