法定利率は、法律により定められている利率のことです。現行民法では年５パーセントと規定されています。
他方、約定利率は、当事者の契約により定められる利率のことです。

銀行預金の利率には約定利率が用いられており、法定利率とは異なる利率が設定されています。日本銀行の公表するデータによると、銀行預金の利率は、法定利率よりはるかに低い利率が設定されています。

法定利率と市場金利の間には乖離が大きく、法定利率の改正の必要性が指摘されていました。
そこで、今回の民法改正により、法定利率の規定が改正されました。主たる改正点は下記の通りです。
１　法定利率を年３パーセントに引き下げる。
２　年を一期として、一期ごとに法定利率を改める。
３　商事利率（年６パーセント）は廃止する。

以上の改正により、法定利率が市場金利に近づくことにはなりましたが、実務には大きな影響が予想されます。まず、年５パーセントでの遅延損害金（遅延利息）を請求することができなくなります。他方、交通事故等に遭われた場合には、逸失利益（将来得られた利益を失ったことによる損害）の請求額が増加することが予想されます。

以上は、改正民法施行日（一部を除き、平成３２年６月２日までに施行）からの運用になりますが、その後も、３年ごとに法定利率の変動状況に注視する必要があります。

弁護士　久岡秀行