1. 着手金及び報酬金

• ※ 着手金は22万円を最低額とします。
• ※ 報酬金は11万円を最低額とすることがあります。
• ※ 控訴・上告等その他不服申立てをする場合、別途弁護士費用が発生します。

1. 着手金及び報酬金

• ※事件の性質・難易により変動します。また、離婚に伴い財産的給付を求める場合、費用が上乗せされる場合もあります。
• ※交渉事件から調停・訴訟事件へと移行した場合には、上記金額を調整いたします。

1. 遺言書作成

（1）定型：5万5千円～（2）非定型：22万円～

※公正証書にする場合は上記に5万円を加算します。
※遺言執行につきましては別途費用が発生します。

2. 遺産分割

（1）着手金

① 交渉：22万円～② 調停・審判：33万円～

（2）報酬金

対象となる持分の時価額を基準に算定します。

3. 相続放棄

手数料5万5千円～

※上記は事件の性質・難易により変動します。

1. 未払賃金、残業代請求、セクハラ・パワハラによる慰謝料等の請求

一般民事事件の規定によります。

2. 不当解雇

（1）交渉：22万円～（2）労働審判の申立て・地位保全及び仮払いの仮処分・訴訟：22万円～

1. 事業者の破産事件：88万円～

2. 個人の自己破産の着手金：33万円～

3. 民事再生

（1）事業者の民事再生事件

① 着手金：220万円～② 報酬金：協議により定める額

（2）個人の再生事件の着手金：44万円～

4. 任意整理

① 着手金：11万円～② 報酬金：協議により定める額

・過払金返還を受けたとき（訴訟によって返還を受けたときを含む。）は、返還金の１7.6％を報酬金として上乗せします。

1. 着手金：33万円～

2. 報酬金：33万円～

3. 告訴、告発等

告訴、告発、検察審査の申立て等の手続の着手金は、1件につき22万円以上とし、報酬金は、依頼者との協議により合意した額とします。

※事件の重大性・難易等により、着手金及び報酬金の額を適正妥当な範囲内で増減額する場合があります。

1. 事業者

月額5万5千円を原則とし、協議により定める額

2. 個人

月額2万2千円を原則とし、協議により定める額