自然災害により損害が発生した場合、公的救済や保険による救済の範囲外に置かれた問題については、解決が難しくなるケースも多々あります。
金銭による損害賠償のみならず、物理的な撤去・補修が必要となる場合の所有権者間の調整、また事業については継続についての契約の問題、更には雇用問題や支払い債務の問題等々、様々な法律問題をクリアしなければならない状況が生じることもあります。
非常時に起きた問題ですので、できれば助け合いの精神をもって解決が図れたらと思います。
相談や依頼を受けた弁護士としても、出来るだけ速やかに生活・事業が再建できるよう、悩みが晴れるよう、お手伝いができればと思っています。

弁護士　崔博明