養育費や婚姻費用は、離婚しようとする夫と妻の収入、子供の人数などを計算式にあてはめて算定されます。しかし、計算がややこしいため、２人の収入から簡単に養育費・婚姻費用がわかるように作成されたのが算定表です。

昨年末に、家庭裁判所で使用されている算定表が１６年ぶりに改定されました。旧算定表が作成されたころと現在では社会情勢が大きく変化しています。食費や光熱費などの費用も上がり、携帯電話やパソコンを持つお子さんや、塾に通うお子さんも増え、養育にかかる費用は増加しています。そこで、少しでも実態にあわせようと、今回の改定がなされました。

改定により、確かに養育費・婚姻費用の額は概ね増加しました。特に、支払い義務者の収入が１０００万円を超える高額所得者の場合には、旧算定表の額より４～６万円程度と大きく増加しました。しかし、中～低所得の場合には、支払い義務者の生活も維持する必要があり、１～２万円程度の増加、もしくはほとんど増えないというケースもあります。

また、このように、金額が増額になった結果、逆に支払わない（支払えない）ケースが増えるのではないか、という懸念もあります。

増額された、ということだけに注目して離婚後の生活設計をしないよう注意してください。

弁護士明司絵美