先日は、衆議院議員選挙がありました。選挙に関する法律問題といえば、「１票の格差」の問題があります。

「１票の格差」とは、選挙区の有権者数が少ない方が１票の価値が大きくなり、他方、有権者数が多い方が１票の価値が小さくなる現象を言います。

即ち、選挙区ごとに有権者数が違うので、有権者が少ない選挙区の方が少ない票数で議員を選出することができ、有権者が多い選挙区では

１名の議員を選出する為には、より多くの投票数が必要になります。

有権者が持つ１票の価値が異なるという状態を指して、「１票の格差」と言います。

上記の状態について、法の下の平等を定めた憲法１４条等に違反するのではないかといったことが、裁判所で争われ、また、国会でも議論されています。

ちなみに、最高裁判所では、これまでの衆院選については「違憲状態」と判断しています（極めて簡略して言うと、上記の「一票の格差」は、憲法違反の状態ではあるが、選挙の結果を無効にすることはない、との判断です。）。

今後も、国会での１票の格差問題の是正の為に議論されることに加えて、最高裁判所が上記判断から更に一歩踏み込むのか否か、主権者である国民としては注視したいと思います。

弁護士　久岡秀行