お金を貸した相手に裁判を起こして、勝訴（確定）判決が出たのに、相手がお金を支払わない。このような場合に、債権を回収する方法として、相手の預金を差押えることが考えられます。

ただ、預金を差押えるには、金融機関名や支店名を特定しなければなりません。従来、大手金融機関は、弁護士が取引支店等の照会をしても、個人情報保護を理由にこれに応じていませんでしたが、今年から三井住友銀行が弁護士の照会に応じる方針を決め、他の大手金融機関もこれに追随する動きを見せているようです。

従来は債権回収を諦めざるを得なかったケースでも、今後は預金から回収できる可能性が高まったといえるでしょう。

弁護士　船倉　亮慈