「あなたの職場で違法にコピーしたソフトを使用している場合、私たちに報告してください。そうすれば、最大１００万円の報奨金を支払います」

最近、このような広告を目にする機会が多くなりました。

この広告を出しているのは、ＢＳＡ（ザソフトウェアアライアンス）という業界団体。アップルやマイクロソフトなど、超大手ソフトウェア企業も加盟している国際的な団体です。

同団体は、違法コピーの「情報提供窓口」を設けて内部者からの情報を集め、寄せられた情報をもとに、違法コピーを使用している会社に対して警告等を行う活動を行っているようです。企業内の調査を求められることもあるとか。

会社が違法ソフトを使用した場合、民事・刑事のペナルティを負う場合があります。このペナルティを負うリスクは、違法ソフトの使用状況等により異なります。そこで、会社が警告や通知を受けた場合、まずは弁護士に相談をして、適切な対応を検討する必要があります。

弁護士　小仲　真介